■個人情報取扱事業者であることの宣言
当社は個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者として個人情報保護法をはじめ、個人情報の取扱いに関するあらゆる法令に基づき、個人情報を適正に取扱い個人の権利利益を保護するための社内規定を定め、個人情報の適正な取扱いを徹底して参ります。
当社は改正個人情報保護法の施行（平成29年5月30日）に伴い、平成２９年７月２５日にオプトアウトによる個人情報の第三者提供事業者として法令に基づく届出を致しました。
■個人情報保護法の基本原則
個人情報保護法の基本原則は (Ａ)利用目的による制限 (Ｂ)適正な方法による取得 (Ｃ)内容の正確性の確保 (Ｄ)安全保護措置の実施 (Ｅ)透明性の確保の５項目です。当社はこの５項目に関し以下のように個人情報を取り扱います。
■利用目的 （第三者提供について）
当社はマーケティング支援及びセールスプロモーションの目的で対象を法人に限り個人情報のレンタル、及び第三者提供を行います。
具体的には①ダイレクトメール用宛名リスト及び発送控えリスト②新規開発営業用電話リストとして提供します。
情報の提供先は、業種が林業・漁業・鉱業、採石業、砂利採取業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）の公的機関と法人です。
情報の取得源は、電話帳及びネット上・新聞・雑誌・書籍・テレビ・ラジオに公開されている情報と、業種がデータベース取扱事業者を含む情報処理サービス業・古書店を含む小売業の法人、地方自治体の公的機関です。
情報の取得方法は、住民基本台帳の閲覧制度が変更する前の台帳の閲覧や購入によります。
情報の加工方法は、住民基本台帳の閲覧制度の変更前に閲覧した情報や当社で保有管理する情報を使用してのダイレクトメールや電話で実際に情報を使用した際に確認された不備情報を削除し、新しく購入した情報と照合してメンテナンスを行っています。
提供する個人情報の項目は、ダイレクトメール用としては氏名、郵便番号、住所の三項目のみとし、控えリストは前記に加えて電話番号、年齢（生年）、性別、データ出典の最大七項目限定です。又、提供媒体はタックシール、プリントシート（紙）、及びＵＳＢメモリー、ＣＤとします。提供するに際しては提供先が当社同様、個人情報保護法の基本原則に従っていただくことを条件といたします。
■適正な方法による取得
当社は個人情報の取得を行う際、公開情報の集約を原則とし、かつ、独自の収集を行うパートナー企業より入手を行います。その際、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成28年11月個人情報保護委員会）に照らし、不正入手ではない証明（契約書）が提出されたもののみを取得いたします。又以下に挙げる著しくプライバシーに関わる項目に関しては収集提供等一切の取扱いを行ないません。
１.人種民族 ２.門地本籍地 ３.信教 ４.病歴 ５.犯罪歴 ６.不正入手等違法性のあるもの
■内容の正確性の確保
保有する個人情報に関しては、定期的にメンテナンスをおこなうことにより、正確かつ最新の状態を保つよう万全の体制で取り組みます。
■安全保護措置の実施
当社は個人情報を取り扱うに際し管理責任者（代表者が兼任）を置き、適切な管理を行うとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防につとめます。また、取引先に関しても、当社と同水準の管理体制を持つ企業にのみ業務を委託することにより安全性を確保いたします。
■透明性の確保 （情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止について）
当社は当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、保有する個人情報を情報主体である本人が容易に知り得る状態を確保いたします。また、個人情報の取扱いに当っては、情報主体である個人に意思反映の権限があることを認識し、ご本人からの情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止のご依頼が発生した場合は本人確認が出来次第、可及的かつ速やかに該当事項について調査を行い、本人の御希望通りに、訂正、削除、第三者提供停止の処置を取ります。
情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止等についてのお問い合わせは
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町1-7-13 トヤマビル3F エコノス(株）
受付窓口：同上
電話：06-6265-5111
FAX ：06-6265-5112
e-mail：support@econos.jp
お問合わせ時間： 平日 10:00～17:00
エコノス株式会社
個人情報管理責任者 野畑 博央